2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
今回の改定というのは新たな東京電力救済の仕組みづくりだと、これは断じて認められないということを述べておきます。 最後に、なりわいの再建についてお聞きをします。 福島のイノベーション・コースト構想の一環として浜通りに整備をされる国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議が、研究者や学生ら約六百人が拠点で活動するんだと試算をして、五千人規模の雇用創出目標に掲げてやっています。
今回の改定というのは新たな東京電力救済の仕組みづくりだと、これは断じて認められないということを述べておきます。 最後に、なりわいの再建についてお聞きをします。 福島のイノベーション・コースト構想の一環として浜通りに整備をされる国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議が、研究者や学生ら約六百人が拠点で活動するんだと試算をして、五千人規模の雇用創出目標に掲げてやっています。
このような原賠法、損害賠償支援機構法スキームで賠償を可能とする本法案は、東京電力救済の特別スキームを一般化し、全国の原発の再稼働に備えようとするものにほかなりません。 また、本法案は、新たに原子力事業者に損害賠償実施方針の作成、公表を義務付けていますが、東京電力が行っている賠償の実際を見れば、加害者である事業者が被害者に対し一方的に賠償の方式を定める危険があります。
こういうものに反するような無原則な東京電力救済、加害企業救済みたいなものが進んでいくというのは、非常によろしくないだろう。先ほど申し上げた被害者サイドから見た場合の問題ということも考えると、より一層問題になるのではないかなというふうに思われます。
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
また、東京電力救済のために負担金を強いられるほかの電力会社も、同じ理由で現状維持を保護されるようなものです。それによって、ますます地域独占は強固なものとなり、電力の自由化や菅総理の個人的な夢でもある脱原発は、はかない夢と終わってしまうでしょう。 そして、国内における独占的なマーケットシェアに頼った会社がどのような末路を迎えるかは、産業界の歴史を見ても分かります。
以上、民主党、自民党、公明党、官僚らが結託し、東京電力救済のために国民に必要以上の負担を強いて資本主義の原則を踏みにじる原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案の趣旨と内容を御理解いただき、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、賠償資金として、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
先生御指摘の、東京電力救済色の強いスキームではないかというふうには考えておりません。 やはり東京電力による最大限徹底した自助努力が大前提であり、直近も、東京電力の西澤社長さんにおかれても、就任の会見でも言われておりましたけれども、とにかく徹底的に合理化しないと社会の信頼は取り戻せないということも明らかに言われております。
今回の法案は、加害者である東京電力救済の性格を非常に持っているというふうに思っているのですが、この点についてお尋ねをいたします。 特に、今回の法案については、東電による賠償に事前の上限を設けないという点では評価できると思うのですが、賠償のスキームが加害者である東京電力救済の中身になっているという指摘が非常に多く出ております。
○吉井委員 引き続いて、除本参考人に伺いたいと思うんですが、東京電力に全面賠償の責任を持たせるスキームにするか、それとも、東京電力救済スキームとでもいうべきものにするかということについて、政府は政府として、政府の役割をどのように果たさなければならないかについてお考えを伺いたいと思います。
だから、この仕組みというのは、これは賠償スキームじゃなくて、東京電力の存続を前提とした、言ってみれば東京電力救済スキームじゃないですか。
だから、この地域独占と総括原価方式というシステムそのものを存続させるというようなスキームを考えたのでは、これは東京電力救済スキームだと言われても仕方のないもので、やはり全く違うものを考えていかなきゃならない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
東京電力任せできちんとしなかったから、三月十一日の対応が東京電力任せで事故をああいうふうに拡大してしまい、すべての被害者への全面補償をあいまいにして、結局、東京電力救済スキームづくりというものが考えられている。これでは、私は、原発依存からの脱却も、再生可能エネルギーの普及と新しい日本の経済産業の創出にもつながっていかないと思うんですよ。